特定非営利活動法人 日本高血圧学会は「高血圧並びにこれに関する諸分野の研究調査、知識の普及、啓発、学術総会の開催により学術を進歩向上させ、広く国民の健康増進に寄与すること」を目的として活動しております。日本高血圧学会ではこの目的に基づき、減塩委員会が国民に減塩の必要性を啓発活動として行い、また「高血圧専門医」認定制度や循環器病予防学会と共催で「高血圧・循環器病予防療養指導士」の認定制度を運営するなど様々な活動を通じて、国民の早世予防や健康寿命延伸に貢献してきました。 
日本の高血圧患者数は約4300万人と推定されており、この高血圧は全ての心血管病、脳卒中、心筋梗塞、慢性腎臓病などの最大のリスク因子になっております。この中で心臓病は国民死亡原因の第2位、脳卒中は第4位となっています。また日本国民の高齢化に伴い脳卒中と心臓病による死亡数は増加し、とくに75歳以上の後期高齢者では脳卒中と心臓病による死亡数は、癌による死亡数を上回っています。今後さらなる超高齢化社会の到来とともに、脳卒中・心臓病の対策は日本の重要課題と考えます。 
平成 21 年から日本高血圧学会を含む脳卒中関連 14 団体共同で「脳卒中対策基本法」の立法化が図られました。その結果、平成 26 年に参議院で議員立法として発議されましたが、その年の衆議院解散により廃案となりました。そこで、さらに心臓病対策をも加えた新法案「健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法案(以下、脳卒中・循環器病対策基本法)」が提案され、平成 28 年 4 月には公益社団法人日本脳卒中協会と公益財団法人日本心臓財団によって「脳卒中・循環器病対策基本法の成立を求める会」(http://www.junkankitaisaku-motomerukai.org)が発足されました。 
脳卒中・循環器病対策基本法は、単に平均寿命の延長を目指すのではなく、健康寿命の延伸と生活の質の向上を図ることを目標に作成されています。このことは、脳卒中および循環器病に対する国民の福祉向上に加え、総医療費・介護費の抑制にも繋がるものです。わが国における脳卒中と循環器病に対する政策は、平成 18 年に立法化された「がん対策基本法」に基づくがんへの対策と比較して大きく遅れているのが現状です。「脳卒中・循環器病対策基本法」は、現在これらの疾患に罹患している患者とその家族ばかりでなく、次世代の国民にとっても、健康的で良質な生活を過ごすために大変重要であり、患者団体や学術団体のみならず、すべての国民が成立を切望している法案です。 
日本高血圧学会は日本における死亡数の多い脳卒中と心臓病に対する国策により、この発症と死亡を減らし、健康寿命が延伸され、医療費と介護に関する費用が節減されることを期待します。 
本会は「脳卒中・循環器病対策基本法」の早期成立に向け、「脳卒中・循環器病対策基本法の成立を求める会」を全面的に支持し、協力していくことを宣言します。

参考ファイル

URL

• 「脳卒中・循環器病対策基本法の成立を求める会」